利用規約
防犯カメラアクションサポートMIERU(以下「本サービス」)のご利用にあたり、以下の利用規約(以下「本規約」)をよくお読みいただき、同意のうえご利用ください。
最終更新日:2026年6月2日
第1条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
- 「当社」とは、株式会社ファインドをいいます。
- 「本サービス」とは、当社が提供する防犯カメラアクションサポートMIERUおよびこれに付随するSIM内蔵防犯カメラの販売、クラウド録画、通信サービス、防犯カメラ運用支援、元警察官による防犯アドバイス、映像確認支援、トラブル予防支援等の総称をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- 「契約」とは、利用者と当社との間で成立する本サービスに関する契約をいいます。
- 「機器」とは、本サービスに付随して提供されるSIM内蔵防犯カメラおよび関連機器をいいます。
- 「映像データ」とは、機器により取得・保存・送信される映像、静止画、メタデータ等の情報をいいます。
- 「代理店」とは、当社との別途契約に基づき本サービスを紹介・販売する事業者をいいます。
- 「BtoB契約」とは、法人その他事業者が本サービスを業務利用する目的で締結する契約をいいます。
- 「BtoC契約」とは、個人が生活目的で本サービスを利用する契約をいいます。
第2条(契約成立)
本サービスの契約は、利用者が本規約、免責事項、重要事項説明、プライバシーポリシーその他当社が指定する事項に同意し、当社所定の申込手続を完了し、Stripe等の決済手段による利用料金の支払いが完了した時点で成立するものとします。
前項の契約は、書面の交付がなくとも、電磁的方法による申込・同意・決済の完了をもって電子契約として成立します。利用者は、契約成立後、当社から契約内容の確認が可能な電子メール等を受領できる場合があります。
代理店を通じて本サービスを申込む場合、利用者は代理店の案内に従い申込を行うものとし、契約の当事者は利用者と当社とします。代理店と当社の関係は別途契約により定めます。
当社は、申込内容に虚偽、不備、反社会的勢力への該当、過去の契約違反等があると判断した場合、申込を承諾しないことがあります。
第3条(サービス内容)
本サービスは、警備業、警戒業務、監視業務請負、警察業務、探偵業、弁護士業務、24時間有人監視サービスではありません。当社は、以下の内容を提供します。
- SIM内蔵防犯カメラの販売
- クラウド録画サービス
- 通信サービス(SIM回線の提供または管理)
- 防犯カメラの設置・初期設定・運用支援
- 元警察官による一般的な防犯アドバイス
- 映像確認に関する支援(参考情報の提供を含む)
- トラブル予防に関する一般的助言
- LINE等を通じた相談対応(有人常駐監視ではありません)
サービス内容の詳細、提供範囲、対応時間、対応方法は、申込プラン、個別契約、重要事項説明、当社ウェブサイトの表示により定めます。
当社は、犯罪の防止、被害の防止、犯人の特定、証拠能力の確保、録画の完全性、通信の常時可用性等を保証しません。
第4条(利用料金)
1. 料金の種類
- 初期費用:66,000円(税込)
- 月額利用料:2,970円(税込)(クラウド録画、SIM通信、MIERUサポート等のサブスクリプション料金)
- その他:オプション料金、追加機器費用、解約精算金等
2. 支払方法
利用料金の支払いは、Stripeを通じたクレジットカード決済、口座振替、その他当社が指定する方法により行います。BtoB契約の場合、請求書払い等を別途定めることがあります。
3. 支払時期
初期費用は契約成立時または当社指定日に、月額利用料は各契約期間の開始日または当社指定の課金日に、Stripe等により自動課金される場合があります。
4. 遅延損害金・未払い
利用者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
5. 未払い時の措置
支払期日から7日経過後も未払いの場合、当社は利用者に通知のうえ、クラウド録画、通信、MIERUサポート等の全部または一部を停止できるものとする。
6. 月途中解約
月途中解約において日割り返金は行わない。
第5条(利用期間)
本サービスの利用期間は、契約成立日から解約または契約終了日までとします。最低利用期間は12か月とし、月額利用料はサブスクリプション方式により継続課金されます。
最低利用期間内に解約する場合、残存期間1か月あたり1,000円(税込)を上限として解約精算金を請求できるものとする。
BtoB契約、代理店経由契約、複数拠点契約等については、個別契約書または申込内容により利用期間・更新条件が異なる場合があります。
第5条の2(機器の扱い)
機器は利用者への販売扱いとし、解約時の返却は不要とする。ただし、通信・クラウド録画・MIERUサポートは解約後停止する。
第6条(サービス変更)
当社は、法令の変更、通信事業者・クラウド事業者・機器メーカーの仕様変更、運用上の必要等により、本サービスの内容、仕様、対応時間、提供方法を変更することがあります。重要な変更については、合理的な方法で事前に通知します。
第7条(サービス停止)
当社は、以下の場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を一時停止できるものとします。
- システム保守、点検、障害対応のため
- 通信事業者、クラウド事業者、決済事業者等の第三者サービス障害のため
- 天災地変、停電、サイバー攻撃等の不可抗力のため
- 利用者の規約違反、未払い、不正利用の疑いがあるため
- 法令上または行政指導により必要なため
第8条(禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 本規約または法令に違反する行為
- 第三者のプライバシー、肖像権、通信の秘密その他の権利を侵害する設置・運用
- 公序良俗に反する利用、わいせつ・差別的・違法な目的での利用
- 機器の不正改造、リバースエンジニアリング、第三者への無断転貸・再販売
- 当社または第三者のシステムへの不正アクセス、過度な負荷の付与
- 本サービスを警備業、探偵業その他許認可を要する業務として無断で利用する行為
- 虚偽の申告、なりすまし、決済情報の不正使用
- その他当社が不適切と判断する行為
第9条(映像データ)
映像データの取得、保存、閲覧、削除、第三者提供の可否は、利用者の設置場所の権限、関係法令、個別契約により異なります。利用者は、適法な設置・運用について自己の責任で確認するものとします。
映像データ等の保存期間は、契約プランまたは利用中のクラウド録画仕様に準ずる。具体的な保存日数は申込画面または個別案内に表示する。
当社は、録画の完全性、保存期間内の可用性、証拠能力、特定の事件への対応可能性を保証しません。クラウド保存期間経過後、映像データは削除される場合があります。
利用者は、映像データの管理、バックアップ、関係機関への提出の要否等について最終的な判断責任を負います。
第10条(個人情報)
当社は、利用者の個人情報を、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。利用者は、本サービスの利用にあたりプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。
第11条(知的財産)
本サービスに関するソフトウェア、ドキュメント、商標、ロゴ、コンテンツ等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社の事前承諾なく複製、改変、頒布してはなりません。
第12条(責任制限)
当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が当該損害発生月を含む過去12か月間に当社に実際に支払った利用料金の総額を上限として賠償責任を負うものとします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、データ喪失、事業中断、第三者との紛争に起因する損害について、一切の責任を負いません。
本サービスは犯罪防止、被害防止、犯人特定、証拠確保、通信・録画の継続を保証するものではありません。
第13条(規約変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他合理的な方法で通知した時点から効力を生じます。変更後に本サービスを継続利用した場合、利用者は変更に同意したものとみなされます。
第14条(準拠法)
本規約の準拠法は、日本法とします。
第15条(管轄裁判所)
本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
